JAいわて平泉

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ごあいさつ

食料システム法の施行と持続可能な農業について

　組合員・地域の皆さまには、当ＪＡの各事業に対し深いご理解・ご支援とご協力を賜わり深く感謝申し上げます。

　さて、高市首相は日本時間の９月２３日、ニューヨーク国連本部での演説の前に、トランプ大統領と会談したと報じられました。わずか３５分で、主に外交問題中心の内容だったと報道されています。アメリカとの関係では、生鮮ジャガイモの輸入解禁の手続きが進行していると報道されています。アメリカが日本に圧力をかけており、北海道などを中心に猛反発が起きているそうです。今でさえ、日本からアメリカへの輸出については、病害虫などの検疫を主因としてアメリカから規制がかけられています。アメリカから輸入され、逆に日本からの輸出が全く受け入れられていないものとしては、豚肉（冷凍）、鶏肉（冷凍）、サクランボ、ブドウ、メロン、キャベツ、ネギなどがあります。今回もアメリカは規制解除なしで日本側だけに一方的な輸入解禁を強力に迫っています。米においても、昨年からミニマムアクセス米の他、アメリカからのみ輸入が激増している実態があります。

　こうした情勢の中において、身近なところでは、肥料や飼料・燃料価格の高騰で私たちの経営悪化は深刻です。また８月７日に農水省が公表した日本の食料自給率（カロリーベース）は３７％となり、目標の４５％どころか１ポイント下がってしまいました。このことは、ますます国民が必要とするカロリーの多くを海外に依存する状態は悪化しているということなのです。一説によりますと日本を兵糧攻めにするには、２週間ほど日本への輸出をストップすれば完結すると言われています。

　河北新報の社説（８月１９日付）では、「この結果を重く受け止める必要がある。食料自給率が長年低迷している背景の一つに、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化し、生産基盤自体が弱体化しつつある。食料自給率の低下は、単なる統計上の変化ではない。日本の農業が抱える構造的課題の表れと受け止めるべきである。さらには、異常気象や国際紛争、物流網の混乱、円安による輸入価格の高騰などによってかつて世界有数の購買力を誇った日本も食料を巡る国際的な激しい争奪戦の中で買い負けの懸念も広がっている。３７％という数字は、担い手確保や農業振興に一層力を注ぎ、国産農産物を支える消費行動の在り方を社会全体で考えるときである」と主張しています。私は、地域の実情からしても全く正論だと思います。

　そうした情勢ですから、今こそ「コスト指標」が重要視されなければなりません。農産物が再生産コストを大きく割り込む価格での取引には、持続可能性がないとして食料システム法が昨年に制定されました。今年の春には初めて、米のコスト指標が玄米６０キログラム当たり２万５３５円という額が示され、多くの生産者が期待をしていましたが、その期待が全く裏切られています。国が認定した機関（米穀機構）が示したコスト指標が絵に描いた餅になってしまっています。

　しかし、そうした厳しい中にあっても、当ＪＡは、皆さんと共に第５次中期経営計画実践の初年度としてマスター工程表の実践に確実に取り組んでいく必要がさらに増しています。

　組合長として、今こそ「農を通じた活動を通して地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域の農業の姿を目指します」という役割を大いに発揮するために愚直に邁進していきたいと思っていますので、どうか引き続き叱咤激励を賜わりますようお願い申し上げます。

プロフィール（令和8年2月28日現在）

地域概要

本地域は、岩手県の最南端に位置し一関市、平泉町の1市1町で構成されています。南は宮城県と隣接し、“岩手県の南玄関”として東北新幹線・東北自動車道の主要駅・ICを擁すなど交通の便にすぐれています。

気象については四季を通じ温暖で、波状起伏のゆるやかな山と高原、自然景観に優れた丘陵地が北国の詩情を漂わせています。また、北上川流域をはじめ栗駒山を源流とする磐井川・夏川や金流川流域の平坦地は農業生産の適地として、水田の整備や農地の集積が進められております。